私たちが暮らす北海道は、明治の時代より農林漁業と炭鉱を基軸に、食料とエネルギーの供給基地として国民の暮らしを支えてきました。しかし今日では、農山漁村は過疎化し、地域は疲弊しきっています。そして今、安倍政権が推し進めるTPPへの参加により、北海道の産業は完全に崩壊し、人が住めない地域になってしまいかねません。小川勝也は、道民合意のないTPPへの参加には断固反対し、農業をはじめ北海道の産業を守ります。

今、日本が憲法に定めた平和への思いが奪われようとしています。憲法改正の要件を緩和させ、世界に誇る九条を改悪し、自衛隊を国防軍に仕立て、海外で武力を行使できる集団にしようとする勢力に対して、しっかりと立ち向かわなければなりません。若い世代や子どもたちが戦争に駆り出され、他国の人々と傷つけ合うことが無いように、戦後、多くの先人たちが守り続けてきた平和への祈りを、しっかり受け継いでいきます。

アベノミクスと呼ばれる本州中心・大企業優先の経済政策により、地方や中小企業との格差が再び広がりつつあります。地方をないがしろにする交付税の減額や社会保障・生活保護費の削減、中小企業軽視の規制緩和、解雇の自由化など、弱者切り捨ての政策に歯止めをかけなければ、格差の固定化や貧困の連鎖を防ぐことはできません。小川勝也は、安定した雇用を創出し、弱い立場の人や道民の暮らしを守る政策の実行、地域主権の前進に取り組んでいきます。

安倍政権は民主党政権の2030年代原発ゼロ政策の見直しを主張していますが、北海道は脱原発・省エネルギー・新エネルギーを推進する条例を持ち、太陽光や風力をはじめとする再生可能エネルギーの生産基地として、高いポテンシャルを秘めています。小川勝也は、安心で安全な道産エネルギーを活用して地域に新たな産業と雇用を生み出し、将来的な原発ゼロをめざし、次の世代に誇りを持って受け渡すことのできるエネルギー政策を実現していきます。