▼2007/06/02 憲法改正より生活 　100年安心といった年金制度がくずれました。 　 　民主党は2003年の参議院選挙で大きく議席を伸ばしました。年金制度の一元化の論議を進めていましたが、2005年の郵政民営化解散の総選挙で年金問題は片隅に追いやられました。しかし、民主党議員の質疑の中で、5000万件にも及ぶ消えた年金記録が明らかになりました。 　 　被害が及びそうな方は、転職をしたり、結婚を機に離職をしたりした方の可能性が高いようです。記録の有無を確認するためには、社会保険庁に問い合わせる必要があります。 　 　しかし、安倍総理の請求をしたすべての人に支払うわけには行かない、との言葉には疑問があります。モラルと節度を持って年金を掛け続けてきた人たちに、時効を理由に支払いをしない、それでは参院選のために早期解決しようといわれてもいたしかたない。 　 　参議院の審議では民主党は、真相を究明する努力をし、一人でも多くの人が正当な年金を受け取れるようにしていく。総理が憲法改正を信念として取り組むなら、民主党は国民生活を以下に豊かにするかを訴える。年金問題解決こそ、民主党の公約です。 　 　さて、小泉首相以降、社会は効率を優先する社会になっています。働く人の立場が小さくなり、雇う側が大きくなる。昨年、政府はホワイトカラー･エグゼプション、事務職に従事する人に対する労働時間規制を適用免除しようとした法案を用意したりしました。正社員よりも厳しい環境におかれているのが、パート労働、派遣社員、日雇い、請負など非正規雇用とよばれる人たちです。個人のライフスタイルが大きく変わり、将来への不安、結婚、育児など大きな問題を抱えています。小沢代表が訴えるのは、憲法よりも生活です。 　 　暮らしの安心が最大の焦点です。子育てを支援し、病気や怪我をしたときに安心してかかれる医療、年金制度を機能させるなど将来へ安心して暮らせる政治をする。