民主党は、大胆な地方分権を進めます。中央政府は担うスリムな組織とし、住民に身 近な サービスは基本的にすべて市町村が行うようにします。分権型国家をめざして将来的 に「道州制」を導入します。

民主党は、抜本的な公共事業改革を断行します。社会福祉や環境、教育、情報基盤な ど、 国民にとって本当に必要なインフラ整備を効果的に行います。また、公共事業の見直 しに 伴う、建設業の受注減や雇用不安に対処するための支援措置を講じます。

民主党は、低所得者などの所得保障を国の責任でしっかりと行います。医療は都道府 県、介護などは市町村と、より身近な地域に分権化し、総合的な社会保障制度を確立 します。また、 救急医療体制の整備とともに、へき地など無医村地区の解消を図ります。

民主党は、経済と財政の構造改革を進めるとともに、北海道雇用創出計画を策定し、 雇用不安解消、失業率引き下げをめざして積極的な雇用創出を図ります。併せて、雇 用の流動化に対応した労働者保護法制を整備し、セーフティネットの確立を進めます。

民主党は、子どもたちが人間として自立し、感受性や創造性豊かな人材として育つ 「学びの場」を再生します。30人以下学級の実現、他者や自然と共生する知恵を養う ための体験学習も推進します。

民主党は、「官から民へ」、「国から地方へ」を実現する構造改革を進めるとともに、 現在の行政の「単年度使い切り主義」、「省庁の縦割り」を見直し、歳出の効率化を はじめとした財政構造改革に全力で取り組みます。

民主党は、IT（情報技術）革命を進め、２００３年までに世界最高水準の低廉・高速 インターネットの実現をめざします。特に北海道をIT革命の最先端地域にすることを めざし、情報インフラの整備や情報産業の集積、優遇税制の実施、人材の育成支援な ど、北海道の「IT特区」化を進めます。

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