■国民と心のかよう、「信頼の政治」を■

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     私がめざすのは、「あたり前のことが、あたりまえに通用する社会を実現する」ことです。私は、子どもの世代に負の遺産を残すのではなく、いまのことは、たとえ苦しくてもいま解決すべきです。多くの人が望めば政治は変えられます。私は代弁者として、子ども達の将来のためにもエネルギーを燃やし尽くす覚悟です。

    1 政権交代で自民党政治を終わりにします。

    2国民・住民主導で国と地方の財政再建を実現します。

    3日本国憲法の「国民主権・基本的人権擁護・平和主義」を世界に広めます。

    4未来に責任を持つ環境共生社会をめざします。

    5男女共同参画と社会のセーフティーネットを構築します。

    6地方主権・学校主体の教育制度改革を目指します。

    7農林漁業に「所得政策」を導入し、経営安定政策を確立します。

    8公共事業からの脱却と資源循環で北海道経済の再生を図ります。

    9円滑な資金供給・創業支援・後継者育成などで中小企業を支援します。

    10東アジアの非核安全保障を確立します。



  1. 決 意
  2. 政治家をめざした初心を忘れず、「民による政治」を作ります


     私は、国民と心のかよう「信頼の政治」を回復することを誓います。私は、1995年(平成7年)の初当選以来、私は国民と心のかよう、「信頼の政治」を目指して参りました。


     私が政治に情熱を燃やそうとした動機は、
    「社会の中に蔓延している不正や不公平感に挑戦をし、人びとが公平感や公正感を実感の出来る社会を創りたい。額に汗をして真面目に働く人たちが、家族と共に平穏な毎日を過ごせる社会をつくりたい」。そんな素朴な一念によるものでありました。
     その思いは、私の原体験である和寒町での生活に根ざしたものであります。

     また私は、いまの政治腐敗や政治不信の原因が、自民党の長期政権にあると判断し、我が国にあっても政権の交代を可能とする二大政党制を実現することで、政治の浄化と政治の信頼回復を図りたいと考えて参りました。
     5年前、私が新進党を基盤とした政治活動を選択したのも、細川政権の裏方として、政権交代の重要性を目の当たりにして、政策で競い合う健全な二大政党制の下で政権交代を確実なものとしたいとの想いからに他なりません。

     96年、私が民主党の立場に馳せ参じたのも、政治家の倫理観と正義感を立党の理念に据え、政権交代をもって国民の付託に応えようとする民主党の精神に熱い共鳴を感じ、心を揺さぶられたからです。
     いま、自民党による政治が末期的症状を呈している中で、私の理想は益々、現実のものとなりつつあることを強く実感いたします。


     一方、私が国会に身を置いてきたこの5年間は、戦後我が国が、50年余にわたって築いてきた社会の繁栄や秩序が崩壊し、国際社会における地位や信頼感もまた、大きく揺らぐ時代でありました。

     敗戦の疲弊から脱した日本の経済は、1960年代の高度経済成長期を経て、80年代には米国に匹敵する世界の経済大国に成長し、国民は繁栄の配当を手にすることが出来ました。その原動力は、国民の中に等しく培われてきた勤勉な労働意欲と、平和に裏打ちされた社会の秩序でありました。

     しかし、90年代につくられたバブル経済は、さまざまな分野でモラルの低下をもたらしました。わけても、官僚の腐敗と汚職、政治家の利権にまみれたスキャンダル等、「政官業の構造癒着」がその象徴であります。
     また、国際社会の場にあっても、経済力をもって世界に君臨する風潮が支配的となりました。マネーゲームと隨したバブル景気は、勤労を尊ぶ意識を希薄にさせ、「金」本位の社会は、人びとから謙虚さと相互信頼の関係を奪うこととなりました。

     利権分配集団である自民党政府は、このバブル経済に対してなんらの抑制策を講じなかったばかりか、場あたり的、バラマキ的な公共事業に依存した景気対策を繰り返し、その結果、構造改革は立ち遅れ、景気の失速と財政の破綻をもたらしています。

     また、産業構造や社会の変化に対応できない自民党の政治が、地域や職場等のさまざまな場に歪みを生み出し、人びとの心を蝕んでもいます。
     国民生活は自民党政権の失政によって、「利益を得た者」と「不利益を被った者」への二極化がすすみ、国民の中には、政治(政治家)への不信感、不公平感、閉そく感が漂っています。

     このような社会の閉そく状況に対し、自民党政権は、力による政局の運営と古い秩序の回復を目指してきました。周辺事態法、盗聴法、住民基本台帳法、国旗・国歌法等の強行であり、党利党略の公職選挙法の改正等であります。

     私はこの5年間、自民党政治の厳しい環境の下で、諸先輩のご指導を頂き、国民の声に耳を傾け、国会(参議院)の一年生として全力で走って参りました。
     中でも北海道の基幹産業である農林漁業の経営に関する諸問題、勤労者の雇用確保と新産業の育成、ダイオキシン類対策特別措置法の議員立法としての成立等、環境問題やNPOの問題等であり、人権政策や行財政改革、政治浄化等々にも全力を注いで参りました。


     私は、21世紀初頭の年にあたって、今一度初心に帰り、若いエネルギーを燃焼し尽くす決意であります。
     その先ず第一は、なによりも政治の信頼回復と政界の浄化に全力を注ぎます。政治家一人ひとりが社会への奉仕の精神と正義感を磨き、倫理観を研ぎ澄ますことで、国民と心のかよう、「信頼の政治」を復活させます。

     二つには、景気の回復と経済の安定です。規制緩和等、ダイナミックな改革をすすめる一方、公共投資の質的転換や新産業分野の育成や新規企業活動に挑戦する人たちを支援するシステムをつくることで、景気の回復と雇用開発を両立させます。

     三つには、安心の社会への挑戦です。雇用の不安や農家の先行き不安、年金の不安、環境破壊への不安や平和への不安等々、国民の中にあるさまざまな不安に真正面から挑戦し、平和・安心の社会を創ります。

     国民の一つ一つの不安を解消させることが、社会の信頼を回復させ、新しい秩序を生み出し、経済を蘇生させる力だと信じているからであります。

     希望の21世紀づくりのために、精一杯奮闘することをお約束いたします。


  3. 政 治 信 条
  4. 第一に、自民党政治の終焉をめざします。
     私が政治を志した第一の動機は、政権交代を可能とする二大政党の実現こそが、政治の信頼を回復させ、国家の安定に責任を持つ政治だと考えたことであります。
     自民党政権がこのまま続けば、景気は益々低迷し、国や地方の財政は勿論、国民生活も疲幣し、日本は沈没するのではとの危機感を深くしています。
     私は、いまこそ自民党政治を終焉させ、民主党の政権奪取に全力を注ぎます。

    第二に、憲法理念の発展に努めます。
     私は、現憲法の「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本理念を、さらに具現化し、これを世界に広めることが、我が国の使命と考えています。
     同時に、首相公選制、道州制を視野に入れた行政府のあり方や、「知る権利」等、新たな社会と憲法との関係についても、時代の要請に応じ不断の検討が必要だと考えています。
     ただ、国民の意思を大切にしない議論や、「改憲」を前提とした拙速な審議は、国の将来を危うくするものであり、これには与しないことを明確にしておきます。

    第三に、地球の未来に責任を持つ環境共生型の社会をめざします。
     いま、世界規模での文明の変化が、限りある地球の環境を蝕んでいます。私は、環境を重視し持続可能な経済の成長と人間生活を追求し、かけがえのない地球の未来に責任を持つ社会の実現に努めます。
     また、人びとがさまざまな価値観を認め合い、命と人権が尊重される共生型の社会を創るためにグローバルで平和に徹した国際支援、国際協力を推しすすめます。

     今年は、単に「21世紀最初の1年」というだけではないはずです。後世の歴史家や国民が、各世紀ごとの日本を振り返ったときに、21世紀が「再生の世紀」だったのか、「没落の世紀」だったのか、評価を決定づける時だと思います。


  5. め ざ す 政 策
  6.  私は次の政策をめざします。

    1. 政治の信頼回復のために!

    2.  国民から信頼される政治の実現にむけ、政治と「金」のあるべき姿の追求、政治倫理制度の確立。 選挙権・被選挙権年齢の引き下げ等、選挙権制度の抜本改革と永住外国人の地方参政権問題等に積極的に取り組みます。

    3. 分権自治の行政改革を!

    4.  権限と財源の委譲等、道州制を視野に入れた分権自治の推進。公平で簡素な税制の確立。官僚主義の排除、特殊法人の見直し等、行財政改革の徹底に努めます。

    5. 景気回復で北海道経済の活性化を!

    6.  公共事業の質的転換と新産業育成、円滑な資金供給・創業支援・後継者育成などで中小企業を支援し、雇用確保で内需喚起型の景気回復を図ります。
      農家への直接所得補償方式の拡大、国土保全機能としての森林の再生や育てる漁業等、農林漁業の振興を図ります。
      「観光北海道」の整備に取り組みます。

    7. 安心のセーフティネット社会を!

    8.  基礎年金部分の税方式導入、雇用保険制度の抜本見直し、季節労働者への支援の継続、介護保険の是正等、安心のための社会制度の確立。 内外の大規模災害に対応するため日本版「FEMA(米連邦緊急事態管理庁)」の創設と被災者救援制度の拡充に努めます。

    9. 自立と共生の共同

    10.  すべての人びとの尊厳を守り、自立と共生の社会を創るため、NPOの支援や人権の保護、男女共同参画の推進、バリアフリーのまちづくり等をすすめます。

    11. 環境を保全し、資源循環型の社会を!

    12.  地球環境保全のため省資源とリサイクルシステムの徹底、新エネ開発、脱原発に向けての制度確立、公共事業や大規模開発プロジェクトの見直し、天然ガスの導入促進、環境諸税の創設等に取組みます。

    13. 未来を創る教育(文化)改革を!

    14.  教育改革をすすめ、中央集権的なシステムを改め、教育の地方分権化をはかり、「学校の再生」を地域から促します。 「30人以下学級」の早期実現と「複数担任制」等で、ゆとりの教育を回復させ生涯学習やスポーツ・文化の振興、伝統文化の保存や伝承に努めます。

    15. 世界に貢献する平和外交!

    16.  国連改革、アジア太平洋地域の安全確保、ASEAN諸国との関係強化、日朝国交正常化、ODA見直し、北方領土の返還と日ロ平和条約締結等、世界平和に貢献する外交の進展を図ります。また、在日沖縄米軍基地の縮小等、基地問題の解決を積極的にすすめます。

以上

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