ないないニッポンをいっしょに変えましょう

北海道ブランド・農林漁業

たくましい北の大地から
活力ある農林水産業の発展と
緑豊かな環境保全に向けた農林水産業政策を！

WTO交渉においては、安全な食料供給、地球環境保全との調和などを視点にした新たなルールづくりを提案します。そして、食料の自給率５０％をめざし、国内生産の増大を促進します。

専業的農家への直接所得補償政策の導入、農業・農村が果たしている公益的多面的機能に対して直接支払いを拡充します。また、担い手の育成と生活安定のため、農業者年金権や医療・介護福祉の充実など新たな農村定住政策を確立します。

都市と農村を結び、「北海道クリーン農業推進」のもとで良質で安全な地場農畜産物の「愛食運動」をすすめ、地域経済の活性化に資します。

北の大地の豊かさを活かすため、新エネルギー開発の促進と安全・安心な地域循環型農業農村を実現します。さらに、食品添加物・遺伝子組み換え食品の表示義務など、情報公開を徹底します。

新たな森林・林業基本法を早期に確立し、林業全般の活性化を図ります。そして、木材の自給率向上と、林業と関連産業の発展のための諸施策の充実をめざします。

森林が果たしている国土・環境保全機能に対して、新たな費用負担制度の導入を図ります。また、森林整備に必要な担い手の育成と、新規参入者への支援措置の拡充をめざします。

水産基本法の制定を促進し、水産物は国民の健全な食料として、漁業・水産業を位置づけます。

「資源管理型」と「作り育てる」漁業の推進のための諸施策を拡充し、水産食料の自給率向上と安定供給・魚価安定体制の確立を図ります。また、栽培型漁業の振興を図るとともに、遊漁の管理制度を創設します。

水産環境保全のため、森林保全や水質汚染の回避に努め、資源の維持などを推進します。また、資源回復措置などが漁業経営者や水産加工経営者に及ぼす影響を、緩和するための支援制度を確立します。

漁業就業者の確保や育成用施設への、支援強化などの諸施策を拡充します。さらに、漁船乗組員の安全と雇用と生活の安定、後継者の確保や漁業離職者の福祉充実に努めます。