インタビュー（環境政策）
民主党の環境政策
- ◆―民主党の環境政策について聞かせてください。
- 民主党は、自民党的政治が約50年かけて堆積させた、中央集権、利権構造というよどみを解消し、透明・公平・公正なルールにもとづき、「市民・市場・地方」の三つの視点に根ざした新しい政策路線の確立を目指していて、「民主党と市民の共同事業」ということで具体的に21の重点政策を挙げています。
その一つに環境政策があって、「環境負荷を増やさない持続可能な社会をつくります。」と訴えています。
詳しい内容については民主党で出している「すべての人に公正であるために」という参議院選挙政策集を見ていただきたいのですが、大まかな内容は持続可能な社会への転換を図るために、①資源の循環、②自然エネルギーの積極利用、③有害化学物質拡散の防止、④自然の循環の確保、を推し進めるというものです。
- ◆―自然環境という観点からはどうですか。
- 自然は心のよりどころとして、あるいは生命の大切さを教えてくれる場所です。「自然環境を守る」ということは、人間の生活や健康を守ることそのものです。また、北海道では自然環境が大きな付加価値をもっています。北海道の大自然を目当てに毎年多くの観光客が北海道を訪れ、その数は年々増加しています。
しかし、これまでは河川をコンクリート三面張りにするなど環境破壊型の公共事業によって北海道の貴重な自然環境は破壊されてきました。民主党は公共事業においても環境破壊型の公共事業から環境復元型の公共事業への転換を図ります。
また、環境アセスメントについても、公共事業にお墨付きを与える環境アセスメントから、自然環境を保全するための環境アセスメントへの転換を図ります。
- ◆―地球温暖化についてはどのような考えですか。
- アメリカの京都議定書離脱には激しい憤りを覚えます。地球温暖化がこのまま進行すれば、海面上昇によって島嶼国が水没するなど大きな問題が発生し、自然環境への影響も計り知れません。日本政府は、直ちにアメリカ政府に対して、発言撤回を求め、地球全体での温暖化対策の枠組みである京都議定書の批准を求めるべきです。
民主党としては、持続可能な社会の構築のためには、地球温暖化の問題の解決が不可欠であるとの観点に立って、日本政府の京都議定書早期批准に全力をあげていく決意であり、京都議定書における温室効果ガスの日本の削減目標（2010年で基準年から6%削減）の達成については、森林などの吸収源や排出権取引に頼ることなく、自然エネルギーの普及、フロンの回収・破壊義務化など国内における人為的排出の削減を原則としてこれを進めます。
また、日本は環境の分野においても優れた技術を有しており、これらの技術を積極的に活用することも重要です。
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